介護職が給料を上げる方法｜資格・働き方・職場選びの4つの軸

介護職として給料を上げたいとき、自分でできることは何でしょうか。打ち手は「資格」「働き方」「経験」「職場選び」の4つの軸に整理できます。制度が変わるのを待つのではなく、動かせる要素から順に考えるための記事です。それぞれの軸で何を確認すればよいかを紹介します。

給料が決まる要素を分解する

介護職の給与は、おおまかに基本給、毎月の手当（夜勤手当・資格手当・役職手当など）、一時金（賞与）で構成されます。どの要素が大きいか、何によって増減するかは法人ごとに異なり、同じ仕事でも施設形態や地域によって水準に差があるのが実情です。だからこそ「どの要素なら自分で動かせるか」で打ち手を整理すると考えやすくなります。

編集部が整理した考え方の例です。手当や評価の仕組みは職場によって異なります。

軸1：資格で上げる

公的統計では、介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与額は月350,050円、保有資格なしは290,620円で、差は59,430円です（令和6年9月）。この平均給与額は、基本給＋手当＋一時金（4〜9月支給額の6分の1）を含む月換算の額面で、処遇改善の加算を取得する事業所の月給・常勤者を対象とした全国平均です。勤続年数の違いも含んだ差のため、資格を取れば同じ差になるとは限りませんが、応募できる求人や手当の対象が広がる効果は見込みやすい軸です。地域・法人によって金額には差があります。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（内容確認：2026年10月19日）

取る順番や「そもそも必要か」は初任者研修の記事で、介護福祉士の相場の見方は介護福祉士の給料の記事で整理しています。

軸2：働き方で上げる

夜勤の回数や役職は、手当として毎月の総額に反映されやすい要素です。ただし、夜勤を増やすことが体調や生活に合うかは別の問題です。収入のために無理を重ねて続かなくなっては本末転倒なので、回数を増やす前に、夜間の人員体制や仮眠・休み方を確認しましょう。リーダーや主任といった役職への道筋は、登用の実績や要件を職場に聞くと見通しが立ちます。入浴介助の担当や送迎など、担当範囲の広がりが手当につながる職場もあります。キャリアの道筋の例は男性介護士のキャリアの記事でも扱っています。雇用形態による条件の違いは、正社員とパートの違いの記事を参考にしてください。

軸3：評価につながる経験を積む

介助技術だけでなく、記録の質、新人への指導、委員会活動、研修の受講歴などを昇給・昇格の評価に含める職場があります。何が評価されるかは職場ごとに違うため、評価の基準や昇格の要件を確認したうえで経験を積むのが近道です。やみくもに頑張るより、「この職場では何が評価につながるか」を上司に聞いてから動く方が、同じ努力でも結果に結びつきやすくなります。評価面談のある職場なら、その場で道筋を確認するのも一つの方法です。スキルアップのための研修情報は、介護労働安定センターの案内などから探せます。

参考：介護労働安定センター「介護のスキルアップのための研修」（内容確認：2026年10月19日）

軸4：職場を変える

今の職場で動かせる要素が少ないと分かったら、職場を変えることも選択肢です。その場合は、個別の給与交渉よりも「相場と比べて条件の良い職場を選ぶ」方が現実的です。岐阜・静岡など東海3県で検討するなら、県ごとの給与相場と求人票の条件を照らし合わせてみてください。ただし、転職を急ぐ必要はありません。まず今の職場の評価の仕組みを確認し、それでも見通しが立たないときの手段と考えるとよいでしょう。

まとめ：動かせる軸から順に確認する

給料を上げる打ち手は、資格・働き方・経験・職場選びの4つの軸に整理できます。どれが効くかは今の職場の仕組みによって違うため、まず手当と評価の条件を確認し、動かせる軸がないと分かってから職場選びに進む、という順番で考えると迷いにくくなります。そのうえで、県の相場と求人票の条件を照らし合わせてみましょう。

県の給与相場は次のページから確認できます。