ケアマネの給料の現実｜公的統計の相場と働き方による違い

ケアマネジャーの給料は「介護職より上がる」とも「責任の割に合わない」とも言われます。実は公的統計でも、調査によって見える金額は大きく異なります。定義の違いを押さえたうえで、収入だけでなく働き方がどう変わるかとセットで考えるのが現実的です。目指すか迷っている方の判断材料を整理します。

公的統計で見るケアマネの給与相場

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、職種別の平均給与額が公表されています。介護支援専門員（ケアマネジャー）と介護職員を同じ調査・同じ定義で比べると、次のとおりです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（内容確認：2026年10月19日）

この「平均給与額」は、基本給に手当と一時金（4〜9月支給額の6分の1）を加えた月換算の額で、税・社会保険料を引く前の額面です。処遇改善の加算を取得している事業所の月給・常勤で働き続けている人が対象の全国平均のため、地域・法人・事業所の種類によって差があります。

一方、介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査」にある「通常月の平均月収」（税込で、賞与・残業代・休日出勤手当を除き、毎月決まって支給される手当を含む額）では、介護支援専門員は259,950円、介護職員は239,855円です。一時金を含むかどうかなど定義と対象が異なるため、上の表の金額と横に並べて比べることはできません。同じ「ケアマネの給料」でも、調査によって見え方が大きく変わる点をまず押さえてください。

参考：介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査」（内容確認：2026年10月19日）

介護職からどう変わるか

ケアマネになると、仕事の中心は身体介護からケアプランの作成、関係機関との調整、面談や記録へと移ります。注意したいのは夜勤です。夜勤のない働き方に変わる場合、これまで受け取っていた夜勤手当がなくなるため、「資格を取って職種が変わったのに、月の総額は思ったほど変わらない」と感じる人もいます。基本給や手当の組み立てが職場ごとに違うので、転職・異動の前に給与の構成を確認しましょう。

施設と居宅の働き方の違い

施設のケアマネは、入所している利用者さんのプランを担当し、現場の職員と日常的に連携します。職場によっては介護業務との兼務があるため、求人票で業務範囲を確認してください。居宅介護支援事業所のケアマネは、自宅で暮らす利用者さんを訪問し、担当件数を持ちながら一人で動く時間が長くなります。移動や調整の多さ、相談しやすい同僚が近くにいるかなど、働き方の質が異なります。どちらが合うかは人によって違うため、優劣では決められません。

「割に合わない」と言われる背景

ケアマネの仕事は、プラン作成のほかに書類対応、関係機関との調整、利用者さんやご家族からの相談対応など範囲が広がりやすく、責任も重く感じられやすい職種です。また、資格を維持するために定期的な研修が必要になることも負担として語られます。こうした背景から「金額の割に」という声が出やすいのですが、業務範囲や件数、サポート体制は事業所によって大きく違います。「ケアマネ全体が割に合わない」と決めつけず、個別の職場の体制を見ることが大切です。

目指すかどうかの判断軸

判断のポイントは3つです。第一に、収入は額面の平均ではなく、働きたい地域・事業所の求人条件で確かめること。静岡など東海3県で検討する場合は、まず今の職種である介護職の県別相場を押さえると比較の土台になります。第二に、夜勤の有無を含めた月の総額の変化を試算ではなく求人票で確認すること。第三に、身体介護から調整・相談の仕事へ、業務の質が変わることを自分が望んでいるかです。介護職のまま収入を考える道は給料を上げる方法の記事、資格と相場の関係は介護福祉士の給料の記事で整理しています。

まとめ：定義の違いを押さえ、働き方の変化とセットで考える

公的統計では、同じ調査内で比べるとケアマネの平均給与額は介護職員より高い水準ですが、調査が違えば見える金額も大きく変わります。夜勤手当の有無や業務の変化も含めて、自分の場合にどうなるかを求人ベースで確かめましょう。県内の求人は次のページから確認できます。

介護職の県別の給与相場は次のページで確認できます。